広島市議会 2022-02-15 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月15日-04号
現在会期中の第208回国会の衆議院本会議代表質問で，公明党の石井啓一幹事長は，感染者が増え続ける限り，後遺症で苦しむ方々も増える，後遺症外来や相談窓口の設置促進とともに，後遺症対策の要となる後遺症のガイドラインを適時，適切に改定していただきたい，後遺症に関わる医療データのオープンソース化，いわゆる無償一般公開も重要だと訴えました。
現在会期中の第208回国会の衆議院本会議代表質問で，公明党の石井啓一幹事長は，感染者が増え続ける限り，後遺症で苦しむ方々も増える，後遺症外来や相談窓口の設置促進とともに，後遺症対策の要となる後遺症のガイドラインを適時，適切に改定していただきたい，後遺症に関わる医療データのオープンソース化，いわゆる無償一般公開も重要だと訴えました。
また、調整池に加え、設置義務のない小規模な開発においても、雨水浸透設備や雨水貯留設備の設置促進を図ることが有用であると聞いており、本市においてもこれらを併せた治水対策の早期実現化を図ってまいります。 次に、市街化区域の拡大についてでございます。
本年10月に開催された協議会では，後づけ装置の設置促進事業補助金制度について，東京都などのように制度を創設した自治体もありますが，現時点においては，性能や保証についてはっきりとしていない点が多いこと，後づけ装置が絡んだ交通事故が発生した場合，保険等への影響が不明であることから，国土交通省，経済産業省及び警察庁からの当該装置に関しての通知や指示などの状況も踏まえつつ，慎重に議論していくことになりました
住民告知端末の設置促進につきましては、整備が完了した地域ごとに、自治振興区や自治会との連携により、住民説明会を開催したほか、あらゆる機会を通じ、その周知、普及に努めてまいりました。さらに未加入の方に対しましては、郵便での個人勧奨に加え、広報しょうばらへの連載やホームページ、自治振興センター等へのポスター掲示など、さまざまな広報媒体を活用して、早期加入をお願いしているところでございます。
１，乳幼児健診未受診者等に関する定期的な安全確認，２，地域における相談窓口や子育て支援拠点の設置促進，３，１８９，「いちはやく」の周知，啓発，４，学校等における虐待等に関する相談体制の強化，５，市町の体制強化として，２０２２年度までに子ども家庭総合支援拠点設置，要保護児童対策地域協議会の充実，６，ＤＶ対策と児童虐待対応との連携強化などが決定されましたが，本市におけるそれぞれの取り組みについてお示しください
今回の改正内容のポイントは，親権者に対し，しつけ名目で子どもへの体罰を禁止，児童相談所での介入対応と保護者支援を行う部署を分ける，中核市，特別区での児童相談所設置促進のため政府が人材確保などで支援，配偶者暴力対策と連携するため児童相談所と配偶者暴力相談センターで協力促進の４点を上げて，児童虐待防止の取り組みを強化するとしています。
防犯カメラ設置促進事業により，２０１４年度平成２６年度からの５年間で，市管理分が１３８台，市補助金による町内会等の管理分が１４０台，合計２７８台の防犯カメラを設置しています。このほかに公園や駐輪場，地下道などに設置しているものも加えれば，全体で５０５台設置をしています。県内市と比較すると，昨年段階では台数は広島市に次いで２番目，人口当たりの設置台数は安芸高田市に次いで２番目となっています。
また、都市部からの企業誘致につきましては、情報通信業を中心としたサテライトオフィスの設置促進を図り、青年層を初めとした幅広い世代の雇用を創出し、交流人口の拡大へつなげてまいります。なお、地域資源を活用した農林業の関連企業や製造業などの企業誘致につきましては、雇用の拡大や地域経済の活性化への大きな波及効果が望めるため、引き続き取り組みを推進してまいります。 ○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
国においては，２０１６年平成２８年１２月に，義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律，いわゆる教育機会確保法が制定され，不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の確保，不登校等に対する教育相談体制の充実のための施策を国，自治体の責務として，教育支援センター適応指導教室の設置促進や機能強化，関係機関が連携した体制構築の促進に努めることとされました。
そこで、要対協の機能強化につながる方策として、国の緊急総合対策にも掲げてあります子ども家庭総合支援拠点の市区町村での設置促進ということが上げられております。この子ども家庭総合支援拠点とはどのような機能を持つものなのかお聞かせください。 ◎福祉保健部参事（山本雅之） 子ども家庭総合支援拠点についてお答えいたします。
そこで、要対協の機能強化につながる方策として、国の緊急総合対策にも掲げてあります子ども家庭総合支援拠点の市区町村での設置促進ということが上げられております。この子ども家庭総合支援拠点とはどのような機能を持つものなのかお聞かせください。 ◎福祉保健部参事（山本雅之） 子ども家庭総合支援拠点についてお答えいたします。
なお，本市における高齢者の社会参加の促進という意味では，町内会や地区社協などが実施するふれあい・いきいきサロンの設置促進，単位老人クラブが行う友愛活動等への支援，老人福祉センター等における高齢者の活動の場の提供といった取り組みも進めてきております。
浄化槽の設置促進に当たりましては、やはり公共下水道整備区域、それから農業集落排水の区域を除く地域を対象に取り組んでいるということでございます。 現在80％近い普及率に達しているという状況でございます。
２０１４年度平成２６年度から３年間で２００台の設置目標を掲げた福山市防犯カメラ設置促進事業を開始をし，これまでの２年間で市管理分が１０５台，市補助金による地域分７０台，事業者分９台の合計１８４台を設置をして，プライバシーに配慮した厳格な設置，利用基準により運用しているところであります。
今後、公共下水道全体計画区域を見直し、汚水の個別処理が有利な地域においては合併浄化槽設置促進に向けた対策を検討するなど、トータルコストの縮減につなげていきたいと考えております。 経常的収支については、来年度平原台団地の汚水管を公共下水道に接続し、今後５年以内に東新涯地区を整備する予定であり、こうしたことから使用料収入は増加し、収支は改善できるものと推測しております。
安心・安全では，福山市民病院の医療体制の充実，福山夜間成人診療所の開設，小児救急医療体制の充実，中央雨水滞水池の整備，防犯カメラの設置促進など，多くの成果を残されました。 羽田市長は，この３期１２年間，全力で市政運営に真摯に取り組まれ，その数々の実績は，多くの市民の方々に福山に生まれた誇りや福山で生活できる幸せの礎となることと思います。 本年，福山市は市制施行１００周年を迎えます。
太陽光発電システムの設置助成につきましては、太陽光パネルの価格低下と電力会社が太陽光などの再生可能エネルギーを一定価格で買い取る固定価格買取制度が平成24年７月から始まり、経済的メリットが大きくなったことから、設置促進のための本市の助成は役割を終えたと考えておりまして、今後は国と一体となって、水素エネルギーを活用する家庭用燃料電池、いわゆるエネファームでございますが、こちらの助成へとシフトしたいと考
太陽光発電システムの設置助成につきましては、太陽光パネルの価格低下と電力会社が太陽光などの再生可能エネルギーを一定価格で買い取る固定価格買取制度が平成24年７月から始まり、経済的メリットが大きくなったことから、設置促進のための本市の助成は役割を終えたと考えておりまして、今後は国と一体となって、水素エネルギーを活用する家庭用燃料電池、いわゆるエネファームでございますが、こちらの助成へとシフトしたいと考
当局では、住宅火災を防止するため、また、火災による死者をなくすために、職員や消防団員がともに各家庭を訪問したり、地区で行われる防災訓練など機会を捉えて、火災の出火防止対策、避難の方法、住宅用火災警報器の設置促進など、防火知識の普及啓発に努めております。 ◆７番（山上文恵議員） 出火防止対策、火を出さないことを常に心がけなければならないと思いますね。
当局では、住宅火災を防止するため、また、火災による死者をなくすために、職員や消防団員がともに各家庭を訪問したり、地区で行われる防災訓練など機会を捉えて、火災の出火防止対策、避難の方法、住宅用火災警報器の設置促進など、防火知識の普及啓発に努めております。 ◆７番（山上文恵議員） 出火防止対策、火を出さないことを常に心がけなければならないと思いますね。